TBS「NEWS23」のアンカー岸井氏降板に視聴者が抗議 記事を書きました

政府に都合の悪いテレビコメンテーターやキャスターたちの降板報道が相次ぐ中、視聴者が政府・自民党によるメディア介入に抗議し、ＴＢＳを叱咤激励し、岸井成格氏を応援するリレー演説がＴＢＳ前で行われた。これを取材し、ビジネスジャーナルに寄稿した。ぜひお読みください。

「ニュース23」岸井成格氏降板で市民有志がＴＢＳに要請文

「ニュース23」アンカーの岸井成格氏降板は安倍政権の圧力によるもので許せない、ＴＢＳは毅然として報道の自由を守ってほしいという内容の「要請文」が市民有志から出された。1月17日（日）に10数人の市民が放送センター受付に要請文を届けようとしたが警備員に阻止されたため、郵送で送ることになった。以下はその全文である。

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講演会「「NHKはどうなっているのか」講師：砂川浩慶・立教大准教授

　安倍政権になってから、自民党や政府がメディアに圧力をかけることをためらわなくなった。そのため、テレビ局や新聞社が委縮して政府や与党に都合のわるいことを報道しなくなっている。

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安倍政権有利の報道続けるNHKに抗議行動

ビジネスジャーナルで、公共放送でありながら安倍政権寄りの報道に徹しているNHKに対し、市民が抗議した模様を記事にしました。安倍政権を増長させた責任の一端はメディアにある。

翼賛体制の構築に抗する言論人・報道人・表現者の声明

「翼賛体制の構築に抗する言論人・報道人・表現者の声明」についてビジネスジャーナルに記事を書きました。実は、安倍政権に対する批判は日本中に渦巻いている。むしろそれが多数派かもしれない。アンチ・アベの潮流が拡散しないのはテレビが政権べったりだからだ。その具体例を示すデータがこの記事の後半にある。どうしたらいいか対策を考えましょう。http://biz-journal.jp/2015/02/post_9009.html

NHK三羽烏 籾井・百田・長谷川は日本にとって危険である

　NHK籾井勝人会長、百田尚樹経営委員、長谷川三千子経営委員。この三羽烏は日本に危機をもたらしている。ということは任命者の安倍晋三首相が危険ということだ。ＮＨＫ問題で３月15日にシンポジウムがあるので紹介する。

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秘密保護法時代のジャーナリスト＆ブロガー

　昨年２０１２年に特定秘密保護法が成立し、日本は大変な時代を迎えた。今年は、この稀代の悪法を廃止する運動が必要だ。実際、成立後も反対運動は全国各地で継続されており、これをさらに拡大させなければならない。志をもつ一人ひとりの力が必要だが、わけても言論活動を継続するジャーナリスト・作家・評論家・ブロガーなど言論表現活動を実践する人たちの行動が大切だと思う。そういう人が集まって話し合ったらどうか考えていたときに、ほぼ毎月実施している「草の実アカデミー」で公民館の部屋を借りていたので、そこに集まることにした。以下、メールで発信した案内文を掲載します。

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７月21日(土）講演「報道弾圧」～朝日新聞はいかにして記事をつぶしたか

　原発をめぐる報道がいかにゆがめられてきたかは、今や多くの人の知るところとなった。今回の講演のテーマは、1990年代初頭の環境問題の最大の焦点でもあった長良川河口堰をめぐる報道弾圧。

　権力にとって都合の悪いことを隠すモデルケースともいえる事件の全容を語る講演会を開催する。

◎朝日新聞は、いかに記事を止めたのか。

◎建設省（国土交通省）は、いかに国民をだましたのか。

◎裁判所は、いかに判決をデッチ上げたのか。

　すべてを体験した元朝日新聞記者の吉竹幸則さんが語る。

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フジTV産経新聞と17年闘う男 松沢弘元論説委員が語る産経残酷物語（前）

　1994年1月、フジテレビ・産経新聞を軸としたフジサンケイグループに属する日本工業新聞社（現紙名＝フジサンケイ・ビジネス・アイ）の松沢弘論説委員は、御用組合の産経労組に見切りをつけ、マスコミ界初の合同労組「反リストラ産経労」（労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会）を結成して委員長に就任した。

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踊るフジ・メディア・ホールディングス。フジ産経グループの闇が・・

踊るフジ・メディアＨＤ株主総会が問う“会社法違反”　解雇された労組委員長が乗り込んだ！
http://www.mynewsjapan.com/reports/1311
　労組を結成したため解雇された「反リストラ産経労」の松沢弘委員長が、フジ・メディア・ホールディングス株主総会に出席したのは、6月下旬のことだった。年収1憶7100万円の日枝久・同社会長と極貧を強いられる解雇記者との対決を見守るため、筆者は総会に赴いた。本稿はそのルポである。反リストラ産経労が、フジテレビ・産経新聞グループによる不当労働行為を容認した中央労働委員会の命令取消を求め東京地裁に提訴した行政訴訟（被告＝国）の判決を9月30日に控え、これまでの経緯とともに報告する。（会社作成の総会議事録、および松沢氏の事前質問状26項目はPDFダウンロード可）