会社や取引先からマイナンバー提出を求められたときの対処法

　私の知人の中にも、最近、会社や取引先から共通番号（マイナンバー）の提出を求められるケースが急増しています。私の取引先である複数の出版社関係からも文書が届きました。そこで私がどのように対応したか、先方に送った文書を紹介します。

株式会社●●●●社　経理担当者様

　いつもお世話になっております。

　このほど「マイナンバー（個人番号）ご連絡のお願い」（平成28年●月×日付）の送付を受けましたが、マイナンバーを連絡することはできませんので通知いたします。

　年金情報大量流出事件が示唆するように、このシステムでは、一度流出した場合の被害は計り知れません。さらに、一人の人間の情報がほぼすべて統合され且つ一生涯にわたって国家により監視されることなります。以上の2点が提出できない理由です。早急に廃止しなければならないシステムだと考えます。

　なお、法律では、支払者（貴社）には収集が義務付けられているが、受け取り者（林克明）には義務が課せられていません。したがって、受け取り者から番号の提出をしてもらえなかった経過、内容を支払者は記録し、保存しておけばいいことになっています。これは国税庁のサイトでも明記されています。

　ですから、本書面を貴社が保存しておくだけで事足りますので、ご対応をよろしくお願いたします。