秘密保護法違憲訴訟で露呈 フリーランスの報道表現の自由は保障されず

　2015年８月現在、戦争法制（安保法制）に反対する動きが、爆発的に全国に広まっている。よく考えてみれば、昨年12月施行の秘密保護法なしに戦争法は運用できない。つまり両方がセットであることが、ますます明らかになってきた。

　こうした中で進められている、フリーランス表現者43人が提起した秘密保護法違憲訴訟において、被告の国が、フリーランスを報道従事者としてみなさない場合があることを示唆した。つまり、いざとなったら弾圧できる。そのことをビジネスジャーナルに書いた。ご一読いただければ幸いです。

日本、戦争開始が容易に　開戦理由は秘密、秘密情報取得した人は逮捕起訴