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2015年8月 8日 (土)

秘密保護法違憲訴訟で露呈 フリーランスの報道表現の自由は保障されず

 2015年8月現在、戦争法制(安保法制)に反対する動きが、爆発的に全国に広まっている。よく考えてみれば、昨年12月施行の秘密保護法なしに戦争法は運用できない。つまり両方がセットであることが、ますます明らかになってきた。

 こうした中で進められている、フリーランス表現者43人が提起した秘密保護法違憲訴訟において、被告の国が、フリーランスを報道従事者としてみなさない場合があることを示唆した。つまり、いざとなったら弾圧できる。そのことをビジネスジャーナルに書いた。ご一読いただければ幸いです。

日本、戦争開始が容易に 開戦理由は秘密、秘密情報取得した人は逮捕起訴

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