2015年8月 8日 (土)

ビジネスジャーナルで、公共放送でありながら安倍政権寄りの報道に徹しているNHKに対し、市民が抗議した模様を記事にしました。安倍政権を増長させた責任の一端はメディアにある。

マイニュースジャパンに記事を執筆した。フリーランス表現者43人が提起した秘密保護法違憲訴訟、最大の山場「原告本人尋問」で重体な事実がつぎつぎに明らかになっている。この法律は廃止するしかない。

　郵政民営化にともない、非正規従業員の65歳導入を強行し、1万４千人近い労働者がやとい止めになっていた裁判で東京地裁が7月17日に不当判決。おそるべきだまし討ち雇止めの実態について「週刊金曜日」（2015年７月31日号）に記事執筆。

　2015年８月現在、戦争法制（安保法制）に反対する動きが、爆発的に全国に広まっている。よく考えてみれば、昨年12月施行の秘密保護法なしに戦争法は運用できない。つまり両方がセットであることが、ますます明らかになってきた。

　こうした中で進められている、フリーランス表現者43人が提起した秘密保護法違憲訴訟において、被告の国が、フリーランスを報道従事者としてみなさない場合があることを示唆した。つまり、いざとなったら弾圧できる。そのことをビジネスジャーナルに書いた。ご一読いただければ幸いです。

日本、戦争開始が容易に　開戦理由は秘密、秘密情報取得した人は逮捕起訴