人質事件と安倍政権の責任

イスラム国による日本人人質事件は、安倍政権の外交・防衛政策に起因するところが大きい。ところが、”非常時だ”といって政権批判を控える空気が一部にあるというが、これは全く間違いで、今こそ厳しく安倍政権を批判すべきだ。

　欧米中心の有志国連合がイスラム国を攻撃している。その状況で安倍首相は、イスラエルの国旗の前で、イスラム国対策として資金を提供すると表明し、世界中にニュースは流れた。

　「イスラム国」どころか、世界のイスラム諸国から敵視されるイスラエル国旗が映るなかで紛争当事者の一方に加担すると宣言するのだから、宣戦布告のようにとらえられてしまうだろう。いくら人道援助に使うといっても、資金を受け取った当時者たちの判断でカネはつかわれる。

　あわよくば有志連合に参加し、自衛隊を出兵させたいというのが安倍首相の本音だろう。自衛隊を海外で戦闘できる状況にするため、「戦争できる国造り」に向かって安倍政権は暴走している。

　今のままでは、日本国民は脅威にさらされるだろう。わざわざ日本人が狙われるような政策を遂行しようとしながら「人命重視」とは、許しがたい。

　私も長期間のチェチェン取材で、イスラム系の人の親日ぶりを肌で感じてきた。パレスチナでもイラクでも、イスラム圏全般で日本の信用度は高いのである。

　それは、欧米キリスト教国にようにイスラムの人達に日本は危害を加えてこなかったからだ。

　日本がとるべき道は、対立する両者の狭間で”仲介国家”になることではないだろうか。欧米キリスト教圏とイスラム圏の調整を、ある程度できる国として、日本はとても重要だと思う。

　その日本の特性「日本ブランド」をかなぐり捨て、アメリカなどに追随する外交・防衛政策を進めることは、「イスラム国」どころか、イスラム圏全般に敵対することになりかねない。

　今回の事件は「イスラム国」によって引き起こされたものだが、アメリカ軍の手下のように日本の自衛隊を機能させようとしてる安倍首相の手法をつづけていけば、イスラム圏全般の対日世論を悪化させることは間違いないだろう。

　いまこそ、　長年にわたって培ってきた平和国家・日本が世界に貢献するときなのだ。しかしこの平和民主国家の根幹を破壊せんと暴走しているのが安倍政権である。

　安倍首相退陣に追い込むことは、日本のみならず世界のためだ。