良心の崩壊～早稲田大学の偽装選挙と非常勤身分差別を考える

　一般企業より格差が激しいのが大学である。専任教員と非常勤講師との格差は異常である。平均して半分くらいが非常勤、早稲田大学では非常勤講師が全教員の約６割を占める。そうでなくとも差別的待遇を強いられている彼らに追い打ちをかけるような計画が進行中である。この身分差別を温存拡大すれば、やがて大学が崩壊に向かうのではないか。社会全体に与える影響も深刻化するのではないか、という観点から私はいま「ブラック大学」をテーマに取材を続けている。

　本質は、格差というよりも差別である。

　最近マイニュースジャパンで書いた記事３つを紹介する。今後とも、より深く広く調査取材を進めていきたいと思う。

■ブラック大学・早稲田が「非正規５年で無期転換」阻止のため偽装選挙で就業規則制定　学内労働法教授らが鎌田総長を刑事告発http://www.mynewsjapan.com/reports/1814

　今月施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は、期間の定めのない契約に転換できることになったが、４２６１人（2012年度）もの非常勤教員を抱える早大は「本学の財政事情において無期雇用転換を受け入れる余裕がない」と、同月1日付で非常勤教員の契約を最長５年とする就業規則の制定を強行した。

　その手口は、大学がロックアウトされる入試期間中を狙って非常勤教員に知られぬよう公示書を投函する騙し討ち。さらに労基法では就業規則制定において過半数を代表する者による聴取が必要だが、その代表候補者から非常勤は除外されていた。

　首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長と早大の佐藤昭夫名誉教授（労働法）は４月８日、早大・鎌田薫総長ら理事１８人を労基法違反で東京地検に刑事告発、受理された。“早稲田ピラミッド”の底辺で、低賃金の上に雇用まで失われようとしている「高学歴ワーキングプア」の当事者５人に実情を聞いた。（告発状ほか書類５点ダウンロード可）

■早大が「授業上限週4コマ」強行、「非常勤５年でクビ」に追い打ち　講師15人が鎌田薫総長を告訴http://www.mynewsjapan.com/reports/1851

　いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。

　続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。

　こうしたなか非常勤講師15名は6月21日、労基法違反で鎌田薫総長ら理事18名を新宿労働基準監督署に刑事告訴した。（告訴状ほか証拠書類９点PDFダウンロード可）

■ブラック大学・阪大が「非常勤講師5年で雇止め」の就業規則制定を強行 年収150万円講師が刑事告訴へhttp://www.mynewsjapan.com/reports/1834

　４月から施行された改正労働契約法では、通算５年を超えて働く有期労働者が希望すれば期間の定めのない契約に移行できることになったが、大阪大学は正反対に、非常勤講師を最長５年で雇止めする新しい就業規則の制定を１月下旬に決定し、４月１日から施行した。専任教員と非常勤教員との間の差別的待遇の格差がいっそう開く。阪大は、数のうえで非常勤の数が圧倒的に多いことから、労基法90条に定められた、当事者の意見を聞くための過半数代表選挙から、非常勤を外した。同大の非常勤講師である新屋敷健氏は、国連の委員会に赴き、これを批判するレポートを提出。国連社会権規約委員会は5月21日までに、日本政府に対し、非正規への差別待遇を是正するよう厳しい勧告を出した。新屋氏に、ただでさえワーキングプアな非常勤に対し雇用までを奪う阪大の内情を聞いた。