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2011年3月15日 (火)

下に行けば行くほど疲弊の度合いが増す“トヨタピラミッド”システム

  大規模リコールを引き起こしたトヨタ車の急加速の原因は「電子制御装置の欠陥ではなかった」と米運輸省が発表し、問題が解決したかのような空気も蔓延したが、昨年10月に150万台、今年1月に170万台と、リコールは続いている。こうしたなか労組関係団体は「劣悪な労働条件改善、下請単価切り下げ中止、働く者に利益を還元しろ」との要請書を提出。デンソーやトヨタ車体などは受け取ったが、トヨタ自動車本体だけが2月上旬、受け取りを拒否。下請け各社から、「下に行くほど疲弊の度合いが増すシステム」について実例が報告された今年の「トヨタ総行動」を、現場から報告する。

◇トヨタの純益4900億円は何からもたらされているか
 要請書を拒否されたのは、第32回トヨタ総行動実行委員会の代表団。「トヨタ総行動」は、トヨタ自動車グループに対し、労働問題の改善や社会的責任を果たすことを要求する行動で、毎年2月に実施されている。要請書の受け取りを拒否(2月4日)された一週間後の2月11日に行われ、約800人(主催者発表約1000人)が愛知県豊田市の山之手公園に集まった。

 米国で当初指摘され、集団訴訟の根拠にもされた技術的欠陥が“濡れ衣”だったと証明された事実はたしかに重要だろう。ただ、これで事態が好転したとは言い難い。技術的な問題に加えて、トヨタ車の製造に実際に関わっている人々が、過重労働で疲弊し、下請各社が年に数回にわたる納品単価切り下げを強要されていることが、欠陥車製造につながる可能性があるからだ。

 この「トヨタ総行動」に集まるのは、実際にトヨタ自動車の生産にかかわっている人が多いので、彼らが働く現場でいま何が問題になっているかわかる。したがって、トヨタを通して日本の組織・企業・社会を見ようとする場合に、大切なイベントなのである。

 総行動当日は、大雪の中、朝7時から5か所でビラまきが始まり昼一時には豊田市内の山之手公園におよそ800人が集まった。→マイニュースジャパンへ、http://www.mynewsjapan.com/reports/1394

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