検察は国家公務員法違反ではないのか

　小沢一郎・民主党幹事長の土地取引をめぐって大マスコミは騒いでいる。検察はオープンな記者会見を開いて発表しているわけではないから、ほぼすべての情報がリークだ。これは明らかに国家公務員法違反だろう。その違反を承知で検察と大マスコミ（テレビと新聞社）は癒着しているわけである。

　思い起こせば、公務員が休日に共産党のビラをくばって逮捕されて身柄を拘束され、国家公務員法違反として裁判にかけられた事件がある。休日の個人の活動に対して不当な弾圧をしているわけだ。

　ところが小沢幹事長の土地問題に関しては、業務つまり検察の仕事そのものの内容を外部に漏らし、世論を誘導している。なぜこれだけあからさまな法違反で逮捕されないのか。多くの人があきれ、怒っている。

　だから、ロッキード事件やリクルート事件のときのような国民からの支持はない。いずれ、しっぺ返しを受けるはずである。

　目的は、民主党を中心とした新政権をつぶすことだろう。政権交代前の旧体制にに属する人たちが、あちこちであせっており、ときに無謀な行為に走る例もあるようだ。分かりやすくするためにおおげさな表現を使うと、日本は改革にむけてジワジワと動いており、それをおそれる”反革命勢力”が、あの手この手を尽くそうとしている。小沢事件（（そもそも事件といえるかどうか・・）もその一環。

　大マスコミの発表を、そのまま信じるな。これがポイントになる。

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1月１６日（土）午後２時開始（開場１：３０）

「イラク戦争　何だったの？」　講師　志葉玲氏（ジャーナリスト）