改革派士民と自民・検察・大マスコミ連合軍という構図

　私は2007年ごろから「自民マスコミ連合軍ＶＳ改革派士民」という構図で、世に起きる出来事を見ることが多くなっている。もちろん、この図式だけで見ていると偏見を持つことになりかねないから、注意はしている。ただ、小沢一郎民主党幹事長の土地取引問題の報道や政界の動きをみて、この図式が以前より強まっているとしか言いようがない。

◇政権交代による目立たないが大切な地殻変動

　09年ｊ８月30日の総選挙で政権交代が実現し、あちこちで改革の動きが出始めている。もちろん、私は民主党の第二自民党的側面を見逃してはならないとも主張している。

　それでも、明治以来の官僚支配の解消に手をつけ始め、労働者派遣法改正（案はきわめて不十分）上程の動き、子供手当、社会的弱者救済の空気が出ていている。また、自衛隊委員の人権を守るための軍事オンブズマン導入が話題に上がるる。そして派遣村村長の湯浅誠氏が内閣府参与にもなった。自民党政権なら考えられないことである。

　「世の中は変わる可能性がある」と一般の人の意識も多少は前向きになった。効率性優先、金儲け一辺倒の市場原理主義はいけないという声も主流派になった。

　これから、第二次大戦後の民主化に続く、第二民主革命が始まろうというときに起きたのが、土地取引にまつわる小沢一郎幹事長秘書・元秘書の逮捕である。

◇検察は、総長の国会承認と取り調べ可視化を憎む

　改革が進み自由民権が今よりレベルアップすれば誠に喜ばしく、多くの人が幸せになれるのは言うまでもないが、小泉時代に言われた「改革」ではなく、文字通りの改革のこと。ところが、平等が進み、改革が進むと困る人たちがいる。　今回大張りきりしている検察をはじめとする官僚、そして大手マスコミ企業だ。

　他が変わり始めているために、とくにマスコミの保守性が際立っている。　

　多くの官僚が既得権を失うことを快く思っていないだろう。しかし、有権者に選ばれた国会議員が主導権を握るのは当然のことである。検察ももちろん官僚だ。一つおさえておかなければいけないのは、新政権は検事総長の人事を国会承認にする意向があることだ。

　加えて、これまでさんざん冤罪を生み出してきた密室の取り調べをなくすために取り調べの全可視化が民主党政権によって推進されようとしている。検事総長人事も取り調べ可視化も、検察にとっては絶対に許せないことなのだろう。彼らにとってじゃまなのが民主党とりわけ小沢幹事長ということになる。

◇記者クラブ開放＆放送と新聞のクロスオーナーシップ

　では、大マスコミの事情はどうか。まず３党連立政権は、記者クラブの開放を言い出した。テレビ局や新聞社などが各役所に部屋を借り（昔はただ。いまはただ同然）、そこに常駐していつでも官庁の情報を得られる。これを記者クラブといい、その部屋の近くには記者会見場がある。

　その風景はよくテレビに映し出される。このように権力機構の建物内の一室に記者が常駐し、独占的に公の情報を得ているのが記者クラブ制度だ。これが長くつづくと記者の頭の中身が権力者に近づくし、実際に癒着が多い。

　記者クラブ開放とは、フリーや雑誌記者などにも大臣などとの記者会見に出席する権利を与えることだ。民主主義や公正な報道、言論の自由、情報公開からいっても実現させたい。

　問題は、記者クラブ加盟社の新聞やテレビが本来は開放して民主的にしましょうと言うべきところを、むしろ大臣ら権力さが主張していることだ。権力者が言論表現活動を活性化させようとし、記者クラブ側がブレーキをかけようとしている。世界的に珍しい現象といえるだろう。

　外部からフリーやネットメディアが入って自由に記者会見に参加し、資料も入手し、現場をみれば、情報の独占もくずれるし、どのように癒着しているかがわかってしまう。大手メディアは既得権を守りたい？

　さらに原口一博総務大臣が明らかにしているように、クロスオーナーシップ規制問題もある。

　クロスオーナーシップとは、同一資本が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有すること。そうなると巨大なメディアが誕生することになり、一色の言論に染まる危険性がある。

　実際に、テレビ朝日と朝日新聞、毎日新聞とＴＢＳというように複数の企業がおなじグループに入っている。地方のテレビ局も、東京にあるキー局に系列化されてもいる。こういう状況だから、全国一律同じような論調が広がることになる。まさに、いま問題になっている小沢一郎幹事長と検察がそれにあたる。

　新政権では、記者クラブ改革やクロスオーナーシップ規制を進める意向があるため、大マスコミ幹部は気に入らないのだろうか？

◇今のマスコミをみれば、なぜ戦争に引き込まれたかわかる

　いま起きていることは、総選挙前の旧勢力とマスコミが、新勢力たる改革派士民に銃口を向けているようなものだと私は見ている。万が一小沢一郎氏にまつわる土地取引資金にやましい部分が出てきたとしよう。（いま現在は何もあきらかになっていない）。それでも、この構図はかわらない。

　新政権をつぶす意図がないと誰が言い切れるのか。

　このブログでも数日前に述べたが、1月15日、私は1973年のピノチェト将軍による軍事クーデターでアジェンデ人民連合を倒した事件を想起した。

　あいかわらず『関係者によると」と書いて逮捕された人本人しかわからないようなことをどんどん書いている。「検察によると」と書くべきだろう。あるいは、しゃべっているのは公権力の幹部なのだから実名で書くべきだろう。情報源の秘匿などいう反論が聞こえそうだが、一般市民と逮捕権をもつ公権力幹部とは同じではない。

　このままでは、日本は大変なことになる。