都議選結果「与党の大勝利」で独裁が始まる？

　7月12日投開票の東京都議選で民主党が勝利し第一党に。自民・公明は過半数を割り込んだ。テレビを見るとお祭り騒ぎである。しかしここではっきり指摘しておかなければならないのは、「自民・公明・民主」の与党が大勝利したことである。民主党は石原都知事提示の議案に９９％賛成してきた実質与党だからだ。これをひた隠して野党面をしてきたのである。

　ずばり、偽物の二大政党制の弊害を言いたいのだ。自民・民主以外の意見を持つ有権者の望みは今後絶たれるということだ。社民・共産・国民新党・新党日本などの支持者はどうなってしまうのか。政党に属さない無所属候補も差別的な選挙法で当選が難しい。これじゃ、死票が多く、選挙に行く気もしない。

　都議選は中選挙区が中心だが、国政では小選挙区制、つまりひとつの選挙区で一人しか当選できない制度が中心である。今度の都議選民主党勝利で、いよいよ総選挙で政権交代が現実化する。

　これは大変けっこうなことである。しかし安心してはいられないのだ。大昔のイギリス保守党や労働党のように支持基盤が違い、政策も違うのなら、それなりに二大政党制は意味がある。

■民主党≒自民党を認識しよう

　いま言っている二大政党制は、カレーライスかライスカレーのどちらかを選べ、それ以外のものは一生食べられません、ということだ。なんといっても民主党は第二自民党ではないか。明白な支持基盤の違いもないし、思想の大きな違いもない。

　つい最近の民主党の代表選挙の報道をみて、私はあきれた。鳩山、岡田の両氏はもともと自民党。前代表の小沢氏は言うまでもない。それ以外にもぞろぞろ自民出身者が出てくる。こういう人たちに牛耳られている党である。

　自民党が財界、高級官僚、その他の金持ちち中産階級の政党で、民主党が庶民階級の利益や生活を代弁するのならわかるが、そんなことは全くない。

■諸悪の根源は小選挙区制

　似通った二つの政党で今後政権交代を続けていくならば、それは、民主主義の仮面をかぶったソフトな独裁政治ではないだろうか。そうではなくて多党派による連立の方向を目指すべきだろう。

　現状の独裁化の元凶は「小選挙区比例代表並立制」という選挙制度である。まずは小選挙区を廃止しなければならない。２００５年の郵政選挙における小選挙区は、自民が４８パーセントの得票率で73パーセントの議席を獲得した。こんな選挙は、民主政治とは言えない。

■自由選挙実現の運動を（第三次護憲運動）

　さらには無所属候補に対する差別もある。ポスターの枚数、ビラ枚数も政党候補より少なく規制され、実質的に選挙期間中にビラさえ配れない。

　まずは、民意を無視する小選挙区を廃止し、志ある無所属候補も公正に選挙を戦えるようにすべきだ。

　２１世紀になっても、日本では民意が選挙で反映されていないし、自由な選挙も実現していない。

①世襲政治打破　②小選挙区二大政党制反対の運動を、私は「第三次護憲運動」と名付けて推進していきたいと思う。