オリコン言論弾圧訴訟の波紋

　昨日、ＪＶＪＡ（日本ビジュアルジャーナリスト協会）のオープントークで、ヒットチャートで有名なオリコンに名誉毀損で訴えられたジャーナリストの烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏を招いて話し合った。企業などの巨大組織が個人を相手に民事訴訟を起こすことが広がり始めている。いとも簡単に「口封じ」できる言論弾圧、あるいは、いやがらせ訴訟について考えてみた。

　きっかきは、月刊誌「サイゾー」に求められて、烏賀陽（うがや）氏が電話で答えたこと。

　ところが、当初編集者から依頼のあったものとは違う記事になっていた。その点は、当時の編集長も編集者も認めている。これはこれで問題だ。

　しかし、記事を書かれたオリコンは、発行元に対して話し合いも何もしないまま、突然5000万円というとてつもない金額で訴えたのである。しかも、雑誌や出版社を訴えずに、記事の引用元である烏賀陽氏個人だけを狙っての訴訟である。

　つまり、こういうことだ。もし今後私が記事を書くとき、誰かの証言を得て原稿に書いたとしよう。私や雑誌社ではなく、反論を掲載しろなの話し合いもなく、証言したひと個人を攻撃して企業が訴えるということになる。

　そうなると、取材活動はできないし、組織の中の内部告発者もいきなり口封じをされてしまう。当日は、新銀行東京の内実をテレビ朝日「サンデープロジェクト」と講談社「週刊現代」に語って会社から訴えられた人も参加した。

　これも、口封じ以外の何物でもない。オリコン訴訟と新銀行東京訴訟。いっけん何も関係ないようだが、実は「口封じのための訴訟権乱用」という点で、同じカテゴリーに入れるべきものだ。

　オリコン訴訟一審判決で、裁判長は100万円の支払いを烏賀陽氏に命じた。その判決を見定めたかのように、新銀行東京は内部にいながら不正を訴えていた人物に対して訴訟をしかけてきたのだ。

　すでに、オリコン裁判に見られる「言論封殺訴訟」が、口封じの手法として広がっていると見るべきではないか。

　このほかにも類似した裁判があり、今後は「言論封殺訴訟」と明確にして、世に訴えていく必要があると思った。

　ちなみにオリコン裁判を分かりやすくかつ本質をついて報道が最近あった。

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