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2008年10月12日 (日)

自衛隊幹部による佐藤正久氏への政治献金問題

 折木良一陸幕長、田母神航幕長ら幹部が、自民党参議院議員の佐藤正久議員の政治資金管理団体「さとう正久を支える会」に政治献金していることがマイニュースジャパンhttp://www.mynewsjapan.com/reports/924で報道された。政治的中立を保たなければならない軍事組織が、組織をあげて自民党とそこに所属する議員を応援することは大問題である。個人献金だとか個人的に支持しているという理屈は通らないだろう。

◇組織的な政治活動

 公務員の政治活動の制限については、考えなければならない問題はあるのは事実だ。しかし現在では、自衛隊員の政治活動は禁じられている。

 もちろん、自衛隊員であれ何であれ、個人が特定政党を支持したり特定の政治家を支持するのは自由だろう。それこそ思想信条、内心の自由だ。自衛隊員やOBが、先輩であり後輩であり同僚であった佐藤正久氏に投票したって全然おかしくない。

 しかし今回の政治献金問題を、「個人献金だから」「個人の問題」などと言うのは無理がある。

 自衛隊は上官の命令は絶対の組織であり、組織トップの意向が下々まで伝えられるのは原則であり常識だ。陸幕長や空幕長などが特定政党の特定政治家に政治献金している事実は、隊員全体に「支持しろ」といっているのに等しいのではないか。

 しかも、自衛隊幹部が政治活動を示唆している事実もある。たとえば折木良一陸幕長は一昨年4月に文書で通達を出した。それによれば、自衛隊と「偕行社」と協力関係を推進する趣旨が書かれている。

「偕行社」とは、旧陸軍関係者の組織。この団体の発行物には、自衛隊(特に陸上自衛隊)と旧陸軍を結びつけよという論文も掲載されている。

 また、防衛大学校の卒業式で石破茂防衛大臣(当時)は、自衛隊員の「服務の宣誓」に「政治活動に関与せず」というのは、「政治に対して意見してはならないという意味ではない」と述べている。もっともらしく聞こえても、政治に関して意見を言えということではないのか。

◇休日に政党のビラまきで有罪。一方は政治活動自由

 佐藤正久氏が参議院選に候補者として届出る以前から、全国の自衛隊施設を回り「講話」していることに注目しなければならないだろう。

 勤務時間中に現場から隊員を引き揚げさせて体育館や講堂に集め、特定の立候補予定者による講話を実施していたのである。

 また陸自別府駐屯地では「マリオ」という登場人物を使った寸劇が行われた。選挙について説明するためで、そのときに、比例代表区の投票用紙に書くときに、●●党と書くのではなく「マリオ」と個人名を書くように誘導されてもいるという。

 今回の政治献金問題で思い出したのは、公務員が共産党の印刷物[ビラ)をまいて逮捕された事件だ。なかには、休日に印刷物を配布しただけで起訴されて有罪にされた人もいる。

 その一方で、隊員の勤務時間に持場をはなれて立候補予定者(公示以降は立候補者)の講話を聴かせる。(さまざまな持場にいなくてもいい人もいたかもしれないが)これがまったく問題にされないし、ビラまきで逮捕された人より、はるかに地位の高い実力部隊のトップが特定の対象に政治献金している。

 以上のことだけみても、自衛隊が組織的に選挙運動に関与していることがわかる。そして、今回の献金問題だ。どこから見ても、個人の判断などではなく、組織として政治に介入しようと疑われてもしかたないのではないか。

◇戦前・戦中の軍による政治介入

 心配なのは、戦前に軍が露骨に政治介入した歴史的事実である。軍幹部による政治勢力の形成を軍閥という。現在は民主的な憲法下にあるとはいえ、前述の組織的な選挙運動や今回の政治献金を目の当たりにすれば、手を替え品を替えて軍閥づくりに動いているよう見える。

 戦前の反省もあり、実力部隊である自衛隊は政治的に中立でなければならない。実態はその逆の方向に動いているわけであり、危険性を感じないわけにはいかないのだ。過ちを繰り返してはならない。まったく同じことを繰り返すわけはないが、似たようなことは起こり得る。

◇マスコミと国会はこの問題をどうするのか。

 この問題を大新聞やテレビは扱っていない。なぜだろう。不思議である。いま国会は金融破たん問題や解散問題で騒がしい。しかし、自衛隊幹部による政治献金問題を、国会の場で明らかにして決着をつけるべきではないだろうか。

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