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2007年8月13日 (月)

民主党はテロ特措法を拒否せよ

 次の国会の焦点のひとつは、テロ特措法の延長阻止である。アメリカの「命令」にしたがって自衛隊を送り、アメリカ軍などに燃料を補給している。専門家と称する人たちは、国際貢献だのなんだのと宣っているが、私は一切信用しない。ただちにアメリカ貢献のテロ特措法の延長を阻止し、自衛隊を引き上げるべきだ。

 参院選が終了するやいなや、民主党の前原前代表は、同法を延長させるべきえだと述べた。予想どおりである。

 前原氏は媚米派であり、安倍首相のお仲間であるのは周知の事実。あのガセメールで民主党を危機に陥れながら、いまだに民主党内に居座り続けているのが私には信じられない。

 一方、小沢一郎民主党代表は、駐日アメリカ大使に向かって、テロ特措法延長に反対であると主張した。これをどこまで通せるかだ。へんな妥協をする可能性は高いが、それによって民主党は支持を減らすのではないだろうか。

 そもそも現在のアフガニスタンの混乱は、旧支配国のイギリスや、アメリカの介入、旧ソ連の軍事介入など、大国によってめちゃくちゃにされたのが元である。本日の事態をもたらしたイギリスなどに責任をとらせるのがスジだろう。

 これまでさんざんアフガニスタンを食い物にしてきた米英などに協力するのは、まったく国際貢献に反する。日本の野党は、一致協力してこの凶悪法の延長を阻止すべきだ。

 しかし、自民党・御用学者や御用評論家・マスコミは、アメリカに自衛隊が協力しないと日米関係に亀裂を生じさせるだの、国際的に評価されないなどの詭弁をろうし、国民を脅迫する策動に出るのは目にみえている。つまり、テロ特措法を延長して自衛隊を中東やインド洋に居続けさせなければ日本は大変なことになる、と危機感をあおり国民を騙すということだ。

 せっかく民主党が参院で第一党になったのである。毅然とした対応をしてほしい。

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