自衛隊のジャーナリスト監視への抗議声明
陸上自衛隊が、市民団体・ジャーナリスト・労働団体や個人を監視していた文書を共産党が発表した。本格的憲兵政治の復活である。しかも監視の対象に私が共同代表を務める日本ビジュアル・ジャーナリスト協会メンバーも監視対象に含まれていた。ことは重大である。
声明
「自衛隊による市民・ジャーナリストなどの情報収集・監視活動に抗議する」
自衛隊への批判的な市民運動やジャーナリストの動向を密かに調査監視していた事を示す自衛隊の内部文書が明らかになりました。
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)は表現の自由、知る権利、知らせる権利の侵害であり、ジャーナリストの活動を抑圧するものだと考える。
同時に戦前の憲兵政治の復活を想起させる重大な問題であり民主主義社会において許される事ではない。
今回明らかになった内部文書は氷山の一角であることはその後の国会での論議の中で明らかになりつつある。陸上自衛隊だけでなく空・海自衛隊も同じような調査・監視を行っていることはすでに防衛大臣自身が言明している。
いま、メディアには自衛隊や政府が収集した情報をどのように利用したのかも含め追求してゆく事が強く求められている。同時にジャーナリストはこの報道を通して平和と民主主義に対する姿勢が鋭く問われている。
デモや集会参加者の写真撮影もしていた事実について防衛大臣は「マスコミも写真を撮っている」とジャーナリストの取材活動と同列に置こうとしている。事実を広く伝えるための取材活動と取り締まりの対象にするための情報収集とは全く正確が違う。一方は知らせる権利の行使であり、自衛隊の監視・調査は人権侵害に他ならない。
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会は全容の解明と責任者の厳正な処罰を要求します。
2007年6月8日
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会
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