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2007年4月11日 (水)

国民投票法案(改憲手続法)に注目を

  安倍政権が強行採決しようとしている国民投票法。投票にむけての公務員の活動を禁止。550万人の公務員、先生、憲法学者、その他の発言を封じる。違反すれば罰せられる。刑事罰がなくても行政処分にされるなどの脅迫がある。

 さらにこれは、言論封殺法案だ。テレビをつかった意見CMも問題。有料広告にするなら、金のある勢力が一人勝ちする。当然、自民党や財界などの金持ち集団だけがテレビで「憲法改正!」と一日中叫べるわけだ。

 おまけに国会の犠牲比率に合わせてテレビでの宣伝できるという案も最悪である。いま国会の90%を改憲派(自民・公明・民主など)が締めている。

 60分番組があるとすると、54分間は憲法改定推進の映像がテレビにながれ、6分間だけ反対の意見が流れる。

 簡単に言ってしまうとこういうことになる。

「朝から晩まで、憲法変えよう、9条を変えよう、というプロパガンダが連日流れ、有権者は毎日マインドコントロールされる。反対する人もが活動しようとしても、ビラ撒き、講演会、デモ集会などは規制され弾圧される。しかも、最低投票率を定めていないから、有権者の20%に満たない賛成でも憲法が改定されることもある」

 はっきり言ってめちゃくちゃである。これは廃案にしなければならない。民主党は、原案を阻止するための戦略として修正案を出すのかそれとも本音なのか。

 4月12日は、最初の危険日だ。

●4/12 東京: STOP!憲法改正手続き法案4.12大集会
 http://www.annie.ne.jp/~kenpou/meeting/meet36.html


●4/17 東京: STOP ! 改憲手続き法 4・17国会へ行こうアクション
 http://www.annie.ne.jp/~kenpou/meeting/meet35.html

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» 【転載】国民投票法案の強行採決を糾弾する決議(全労協) [ロシア・CIS・チェチェン]
1、政府と自公与党は、4月12日衆院憲法調査特別委員会で、13日 には衆議院本会議 で野党側が反対するなかで「国民投票法案」を強行採決をし、参議院へ送付した。また、同日、沖縄の米軍海兵隊のグアム移転費7000億円の日本側負担を含む米軍再編推進法案も強行採決をし、参議院へ送付した。これは、慎重審議を望む国民世論を無視した多数による「数の暴力」であり、「憲法改悪」と「戦争をできる国」づくりへ暴走する安倍内閣の本質を露わにしたものである。 2、この「国民投票法案」は、憲法改悪のための手続き法であ..... [続きを読む]

受信: 2007年4月15日 (日) 19時40分

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