国民投票法案 やはりテレビは政府のお友だち

　国民投票法案（憲法改定のための言論弾圧法案）の強行採決が迫っている。今朝の８チャンネルと10チャンネルを見ていたら、法案の中身の危険性はほとんど伝えず、ピントずれ。結果として、またしても政府自民党の応援団がテレビであることを示した。

　最初に８チャンネルを見た。ここで取り上げられていたポイントは、国民投票に参加できる資格を18歳以上にするという点。

　18歳になると、犯罪時の実名報道はどうなるのか、少年法はどうなるのか、喫煙・酒は？　などとスタジオ出演者が話していた。

　冗談ではない。

　次に10チャンネルにかえると、こちらが上げているポイントとしては、

　最低投票率の規定がないために、ごく少数の人が憲法改定案に賛成しても成立してしまうことの不備を突いていた。これは、もし投票率が40％で賛成が過半数なら、有権者の20％の賛成で国会が発議した憲法改定案がとおってしまう。この不備を指摘したのはただしい。

【戒厳令状態を生み出す国民投票法】

　しかし、もっとも重要なのは、政府が言っている国民投票法案は言論弾圧法であり、憲法改定に直結していることだ。

１、500万人の公務員・教育者の意見表明や運動参加を禁止。これだと国公立大学の憲法学者もまったく意見表明できない。ビラ配りもだめ、講演会や討論会の開催もだめ。もちろん、憲法に関するデモもダメ。こりゃ戒厳令ではないか。

２、メディアの有料広告。これだと金持ち自民党・財界などの勢力だけが広告できて、憲法改定に反対の貧乏グループは、まったく無視される。

３、無料広告は政党のみ。国会の議席配分比率により国会内に協議会を設置。ここが広報を取り仕切る。はっきりいうと、改憲派はざっと国会内では90％だから、60分テレビの広報があるとして、54分が改憲賛成、６分だけ反対となる。

４、市民団体・労働組合などを規制する為、組織的多数人数買収・利益誘導罪を新設。これは、NGOに憲法論議や宣伝・アピールなど、すべて禁止することだ。

　　これでは、どこかの独裁国家の政府が出す非常事態宣言と変わりない。「憲法戒厳令」ではないか。

【マスコミは独裁権力のみかたなのか】

　凶悪法案の中身をつたえず、お茶を濁しているメディアでは情けない。独裁権力の手先と言われないためにも、真面目に報道してもらいたい。

●4/12 東京: ＳＴＯＰ！憲法改正手続き法案４．１２大集会　http://www.annie.ne.jp/~kenpou/meeting/meet36.html

6時30分　日比谷野外音楽堂