国共合作（野党共闘）

　国共合作。ここ１年ほど、この言葉が頭から離れない。野党共闘を象徴してこの表現を使っている。かつて日本軍の侵略に対して、中国側が犬猿の仲の国民党と共産党が協力して対抗した。そのくらいのことをしなければ勝てなかったからだ。

　いま自立・民主・平和を軸にした日本の民主体制の敵は、小泉・安倍と二代つづく「超国家主義勢力＝ただしアメリカの傀儡政権」だ。

　これに対抗して日本とそこに住む民衆を守るためには、なんとしても野党共闘が必要なのである。わかりきったことだ。

　今年は選挙の年だから、選挙協力が重要なのは言うまでもない。

　参院選の一人区で、共産党が民主党などの候補を支持するか、あるいは何もしないで候補をたてないだけでも、野党に有利に働く。

　２月４日に実施された愛知県知事選挙でも、共産党候補へ流れた票を加えれば、らくに野党候補が勝っている。同じ日に行われた北九州市長選では、共産党系候補の票を加えれば、野党候補の圧勝である。なにしろ野党が分裂しても大勝だったのだから。

　共闘できない理由は、民主党と共産党にある。社民党や国民新党には、いまのところそんなに罪はない。この二つのミニ政党は、けっこうがんばっているのではないか。

　共産党はあまりにも党勢拡大に集中しすぎ。たしかに、風圧が強まり、不利な状況で強硬姿勢を強めれば、それなりの支持を集め、組織を固めることができる。しかし、現状を大きく変える勢力にはならないだろう。

　一方、民主党は、自民＆公明政府に全面対決する気構えがない。なにしろ、前原前代表とその周辺の議員は、安倍晋三の手先と言われてもしかたない。本来、こういう勢力を排除したほうが、前進できるはずだ。

　それから国会に提出されようとしている政府側の重要法案でも、民主党は反対すべきだろう。改憲を前提とした不公正な国民投票法案だ。圧倒的に改憲派に有利なようにできている。

　たとえばテレビでの意見放映でも、国会の議席配分に応じて放映時間が決められる。つまり、60分番組だったら、54分間が改憲派の宣伝で６分間のみが改憲反対の意見を放映できる。こんな不公正なこと与党側は考えているのである。

　民主党は基本的に改憲派だが、少なくとも今の段階では「安倍改憲」反対を唱え、国民投票法案にも反対すべきだ。つまり「改憲」の前に「安倍」をつけて反対するのである。

　そのうえで、参院１人区に共産党が候補をたてない。複数区では、その選挙億の事情によって独自候補を立てたり、社民党・共産党が共闘してもいいと思うのだが・・・。

　政党人のみなさん、なんとかしてください。