日本はならず者国家 教育基本法改悪強行採決

　国会はいま、学級崩壊状態である。小学校のほうがまだマシかもしれない。自民党と公明党が、数の力をたよりにやりたい放題である。１２月１４日午後６時４分、参院特別委員会で教育基本法改定案が採決された。雨にもかかわらず３０００人の人が抗議のため殺到し盛り上がっている。もちろんテレビは報じない。

　教育の主人公を子供から国家に逆転させる教育基本法改悪。そもそも教育の後輩を招いた主犯は自民党の教育行政だ。それなのに、平気でひとのせい（教育基本法のせい）にしているのだから、あきれ果てるばかりだ。

　世論の７割から８割が今国会での改定に反対している。自民党支持者でさえ、半分以上が反対だ。

　あきれたのは、改定案は自民党の新憲法草案に合致したものだと明らかになったことだ。法律は憲法に沿って制定しなければならない。にもかかわらず現行憲法を否定する自民党憲法案にならって改定案を作成したということは、改定案が憲法違反だと自白しているにひとしい。

　国の最高法規を無視することが平然として行われている。これは法治国家ではなく、ならず者国家であることを示している。

　本日１２月１５日は参院本会議で教育基本法改悪が採決される見通しだという。朝から反対する人々が座りこみを断行し、昼には集会。そして夜６時からは大規模な集会が国会前で行われる。

　それから、もうマスコミには期待できない。雑誌やインターネットで第二マスコミをつくるしかない。その動きはすでに始まっている。