外務省の詐欺

　本日６月９日、衆議院第二議員会館の会議室で、共謀罪新設に反対する国会議員と市民の集会がおこなわれた。

　今国会での共謀罪の成立は、不可能な情勢となっている。が、廃案と継続審議ではまったく違う。今日の集会でも、継続審議でなく廃案まで追い込むべきだという主張がなされた。

　今日の焦点は、国際条約批准にともなう国内法制定へむけての国連「立法ガイド」だった。政府・与党は国際条約を批准するためにはぜひとも共謀罪の新設が不可欠だと重ねて強調していた。

ところが、この「立法ガイド」に関して、外務省の重大な”誤訳”（ほとんど改竄）の問題が浮上した。保坂展人議員のブログhttp://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/0fe83e6568ef164cdec9496177d67173によると、つぎのようになっている。

　さらに51パラグラフはさらに決定的なことを述べている。「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている。」

　つまり、国際条約を批准するために共謀罪を制定しなくてもよい、となっているのだ。

　集会に参加した弁護士の海渡雄一氏は、「この部分（法概念にない共謀罪を制定しなくてもいい）を意図的な”誤訳”にしている」と述べた。

　このような重要な文書を外務省が”誤訳”することなどありえない。改竄して共謀罪制定へ向けて策動していると言わざるをえないだろう。その中身については、別の機会に精査してみたいと思う。