共謀罪強行採決、本日は回避

　本日５月12日(金）、衆院法務委員会で共謀罪の強行採決の恐れもあるため、国会前に駆けつけた。昼頃、本日の強行採決はないことが判明した。

　政府与党としては、教育基本法改悪の審議を進めるために、共謀罪を巡って国会が混乱することを避けようとしていると思われる。

　全体としては、1999年の「盗聴法」制定のときの国会の動きに似てきた。焦点のひとつは、国会の会期延長である。盗聴法のときは衆院で採決されてから反対運動が盛り上がり、延長国会の会期切れ直前に採決されてしまった。今度は、そうさせてはならない。

　ところで、共謀罪に反対するときに「相談しただけで罪になる」「話し合っただけで罪になる」というように表現される。それだけですむのだろうか。この法案の特徴は、実際に犯罪を犯さなくても「合意」したら逮捕できるのである。合意とは「目配せ」も含まれると法務省の役人が説明しているのだから、口にしなくても成立する。

　つまり、「心で思っただけで」罪になると言えるだろう。はっきり言ったほうがいい。

共謀罪は「ものを考えると罪になる」。